マンション売却に慣れていない多くの人は、手探りで売却を進めていくことになります。
良く知らないからこそ不動産業者を頼るのですが、業者の選び方を間違っていたり、業者に任せきりにしてしまうと後悔してしまう危険が高くなります。
というのも、何も知らないまま不動産業者の言われるがままに売却すると
「似たマンションがウチより高く売れてる」
「実はもっといい売却方法があった」
「もしかして不動産業者にいいようにされていたのでは」
と、売却した後になってから様々な事実を知り、「実は最善の売却ではなかった？」と気づき、後悔してしまうのです。
そんな後悔をしないためには、あらかじめ後悔しやすいポイントを理解しておき、対策をしていくこと大切です。
こちらでは、売却初心者がよく後悔するポイントをまとめ、どのような売却を進めたら後悔せずに済むのかのコツをお伝えします。
対策には似たものが何個か出てきますが、繰り返す対策は後悔しないうえで不可欠な対策ですので要注意です。
1. 不動産業者に関する後悔
まずは不動産業者に深く関係する後悔しやすいポイントを紹介します。
どのような業者の選び方をしてはいけないかを理解しておくことが、後悔のないマンション売却に繋がります。
恐らくあなたも誤解していることがあるかと思うので、この章は最低限把握しておくようにしましょう。
1-1. マンションの売買が得意ではない業者を頼ってしまった
マンションの売買が得意ではない業者を選んでしまうと、安く手放してしまったり、全く買い手が見つからなかったり、契約でトラブルが発生してしまう危険があります。
この「マンション売却が得意ではない業者」を知るには、まずは不動産業者にそれぞれ得意不得意というものがあるという事実を知る必要があります。
売買が得意な業者がいれば賃貸が得意な業者もいます。
公益財団法人不動産流通推進センターの「2019年不動産業統計集」では、不動産業を営んでいる事業所がおよそ35万に対して、売買業を営んでいる事業所は1万6千に過ぎず、全体に5％以下しかいません。
つまり、飛び込みで入った不動産業者が売買業を営んでいる可能性は低いということになります。
また、売買を取り扱っているといっても、戸建て、マンション、土地、店舗、ビル、農地など得意とする不動産の種類も業者によって異なります。
中には「メインは賃貸の仲介業だけど、一応売買もできなくはないですよ」という、片手間で売買を行う業者もいます。
当然、そういった業者は売買専門業者と比べて、実績はもちろんノウハウも少なくなります。
そのため、マンションを売却する場合は「マンション売買が得意な業者」を見つけることができないと必然的に後悔してしまう可能性が高くなります。
1-2. 大手業者がいいと思い込んでいた
これは特に多くの人が勘違いをしていることですが、とりあえず大手がいいと思っている方は少なくありません。
確かに大手は実績が多い分、何かトラブルになった時に迅速な対処をしてくれることに期待ができます。
しかし、売却価格に関しては大手だから高くなるというわけではありません。
というのも、不動産売買は地域性が重要で、その地域のいまの不動産の価値を理解できていないと安く手放してしまったり、高く売り出して売れ残ってしまうということになります。
電車の駅ごとに、必ずいくつも不動産屋がありますよね。
それは、あまりエリアを広くしてしまうとカバーしきれないからなのです。
そのため、地方になるほど大手が対応できていないケースもあります。
それに対し、地域密着型の不動産業者では昔からの繋がりのある人（地主や大家業、ブローカーなど）が足を運び、雑談がてら物件の情報を交換するような文化が残っている地域もあり、大手にはない繋がりがを持っているケースもあります。
また、大手にはノルマの達成が優先されてしまったり、未熟な新人担当がつく場合もありますし、両手仲介に力を入れているという危険もあります。
・両手仲介とは
両手仲介を説明するうえで、片手仲介というものも知る必要があります。
片手仲介とは、例えば売主Aが不動産業者Xと売却の契約を結んだとします。
この時、不動産業者1は情報を公開して、様々な不動産業者に買主を探す手伝いをしてもらいます。
もし、不動産業者Yが買主Bを見つけてきてくれたとします。
この時不動産業者Xは、売主Aのためにできるだけ高い価格で売れるように尽力できます。
これが片手仲介であり、契約者である売主Aの利益の最大化を目指せる健全な取引です。
それに対して両手仲介とは、売主Aが不動産業者Xと契約を結んだ時、業者Xが自分で買主Bを見つける状態のことを言います。
この何が問題なのかというと、利益相反関係の両者の間を取り持つということです。
売主Aは「できるだけ高く売りたい」と考え、買主Bは「できるだけ安く買いたい」と望みます。
二人とも相反した希望を持っているため、売主Aのために全力で「高く売る」ことができませんし、買主Bのために全力「安く買う」こともできなくなります。
結果として、不動産業者は売主Aと買主Bの二人の落としどころを探し、売主にとっても買主にとっても最善の取引となならなくなってしまうのです。
それだけではなく、「両手仲介」をしたいがために、他の不動産業者に物件を紹介させない「囲い込み」を行う可能性も出てくるのです。
実際に、ダイヤモンド不動産研究所の記事「大手不動産仲介は「囲い込み」が蔓延?!住友不動産販売の「両手比率」は、62.75%！不動産売却時は「両手比率」が高い会社に注意を」を読むと、大手の両手仲介率の高さがわかります。
こういった理由から、無条件に大手を頼ってしまうのは危険だということを理解しておきましょう。
1-3. 業者選びに時間をかけなかった
「近所の不動産業者を使った」
「ネットの評判で業者を選んだ」
「大手だから安心だと思った」
「知り合いの（付き合いのある）業者を使った」
など、不動産業者を比較せずに選んでしまうと、売却後に後悔してしまう可能性が高いです。
もしかしたら「悪徳不動産業者にひっかからない限りどこも同じだろう」と思っているかもしれませんが、実は不動産業者の能力はピンキリです。
能力がある業者もいれば、能力のない業者もいます。
実際に複数の業者に同じマンションを査定してもらうと、知っている限り最大で1000万円もの査定額の差が出たというケースがありました。
売却し終わってから何かの情報を手に入れ「もしかして、他の業者ならもっと高く売れたんじゃないか」と後悔しても手遅れです。
「不動産売却では業者選びで9割決まる」という言葉もあるくらい、業者選びはとても重要です。
そのため、最初の業者選びで一番時間をかけるようにしましょう。
できるだけ多くの業者から査定を受け、評価や意見を聞き比べたうえで「価格」と「業者の対応」を比較し「信頼できる業者」を選び出すことが、売却後に「もっと高く売れたのでは？」と後悔しないために重要です。
- どんな不動産業者から査定を受けたらいいのかわからない
- たくさんの業者から査定を受けたいが時間が取るのが難しい
というような場合は、不動産一括査定サービスのマンションナビを使ってみてはいかがでしょうか。
60秒ほどで複数の業者から査定を受けることができます。
また、マンション売却が得意な業者しかいないので、マンションを売りたい人にはおすすめです。
完全無料ですので、不動産業者とまだ契約を結んでいないという方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
1-4. 業者を疑い過ぎた
不動産業者というと「何をしているのかわからない」「知らないうちに騙され（搾取され）ていそう」と、比較的グレーっぽいイメージの方は少なくありません。
実際のところ、不動産業者の中には自社の利益を最優先し、売主となるあなたの利益を二の次とするような業界の風上に置けないような業者はいます。
しかし、多くの不動産業者はあなたの利益を追及してくれると思っていいでしょう。
不動産業者の営業担当も人です。
営業マンが売却活動を頑張っているのに疑ってはいい関係は築けません。
疑われ続ければ、当然ながらモチベーションは下がってしまうでしょう。
基本的に不動産業者を疑ってしまうのは、業者選びをしっかりとできていない人です。
上記したように、必ず複数の業者（それもできるだけ多いに越したことはない）に査定を受け、意見や情報を取り入れたうえで業者を選びましょう。
1社にしか話を聞かずに契約するよりも、5社からデータを集めて1社を選んだ方が売却後に自信を持てるようになります。
2. お金に関する後悔
続いてはお金に関する後悔しやすいポイントを紹介していきます。
基本的には適正な価格を把握できていなかったり、売買交渉に不慣れな方が陥るケースが多いので該当する方は注意しましょう。
2-1. 売り出し価格を安くしてしまった
本来であればもっと高く売れたはずなのに、安く手放してしてしまい後悔をするというケースがあります。
このパターンは売却後になんとなく不安が残っており、その後の周辺の売却情報を追ってみたら実は……と気付くことが多いです。
この原因となるのは、マンションの相場をちゃんと理解していなかったことに原因があります。
例えば、不動産業者のA社から査定を受けたら3900万円と提示されたとしましょう。
この時、明らかに怪しい業者ではない限り「プロの不動産業者が言っているんだから、だいたい3900万円なんだろうな」と、多くの方は思い込んでしまいます。
では、ここで2社を追加で査定を受けてみます。
すると、B社の査定額は4200万円、C社は4500万円という査定額を提示ました。
これで、実はA社の査定額が安かったということが見えてきます。
そして、おおよそB社が真ん中でC社が一番高い査定なんだなというのが見えてきます。
さらに査定を増やし、D社から査定を受けたら4400万円、E社が4900万円と提示した場合、実はC社かD社の査定額が、プロから見た平均的な価格だとわかります。
そして、最初に査定を受けたA社がどれだけ相場より安かったかが明確にわかります。
このように、複数社から査定を受けるということは、マンション取引に慣れていない人でもおおよその相場観を掴め、最高査定額の会社なども簡単にわかるようになるメリットがあります。
また、それ以外にも周辺の不動産市況や、マンションの販売戦略など様々な情報が、査定を受けるほど知ることができます。
2-2. 売り出し価格が高すぎた
売り出し価格をたか高くしすぎると、いつまでたっても売れないという状況に陥ってしまいます。
高く売り出してしまうのも、安く売り出してしまうのと同様、相場観を正しく理解できていないことが原因となります。
自分が思っている以上に値下がりが起きていれば、不動産業者からの査定額を低く感じ、疑心暗鬼になり業者を信用しないという負のスパイラルに陥ります。
また、不動産の価格は景気や需要と供給によって、その都度大きく変化することも少なくありません。
過去の購入価格などから「なんとなくこれくらいで売れるのでは？」と思っていると、その想像が大きく下回っているという可能性もあります。
間違った売却をしないためには、必ず今現在のあなたのマンションの価値を正しく理解しておくことが重要です。
2-3. 時間がなくなり安く手放してしまうことになった
これは、マンションの売却期限が決まっている場合に起こりえる危険です。
マンションを売却する人の中には、転勤や離婚などで、いつまでにマンションを手放さないといけないという期限がある方がいます。
そんな方が、売り出し価格を高くしすぎれば、当然ながら買い手が付きにくくなります。
また、地域としてマンションの需要が少ない、間取りの需要が少ないなどの原因で買い手が見つからないケースもあります。
それでも、期限は刻々と近づいてきます。
そんな時、どうしたら期限までに売れるかというと、値段を下げるしかありません。
相場よりも安い「お買い得な物件」と思わせることでしか、売却スピードを上げることは難しいのです。
そのため、期限が決まっている物件ほど売り出し価格は慎重に決める必要があります。
そして、売り出して〇週間（～1カ月）ごとに〇〇万円値下げをする、という計画を不動産業者としっかりと決めておくことが大切です。
普通の不動産業者であれば、期限までにできるだけ高く売れるよう尽力してくれますが、モラルのない業者に当たると危険です。
なぜなら、期限が決まっている物件は放置しておけば簡単に売却できるからです。
売却期限が近づいてくれば売主は焦りますよね。
焦っている売主に「やはり〇〇万円では買い手が見つかりません。期限までに確実に売るには500万円は値下げする必要があります」と言えば、売主も値下げせざるを得ません。
相場よりも安い価格で売り出せば、業者が一生懸命売却活動をしなくても買い手はたくさん現れます。
つまり、放置しておけば楽に売れるようになってしまうのです。
期限が決まっていれば、他の業者にチェンジするような時間がないケースも少なくありません。
それをいいことに、売主となるあなたが損をしてしまう危険があるのです。
そのため、信頼できる業者を探し出すということは、期限が決まっている人には特に重要なポイントであると覚えておきましょう。
2-4. 値下げ交渉に安易に応じてしまった
中古マンションの売却では、ほぼ確実に「値下げ交渉」があります。
値下げ交渉には2種類あり、不動産業者から「このままでは買い手が見つからないので値下げをしましょう」と値下げを打診されるケースと、購入希望者から「〇〇万円であれば購入の意思があります」と交渉が入るケースです。
マンション売却では一般的に、値下げ交渉が行われることを前提に価格設定をして売りに出します。
そのため、基本的には値下げに応じる心づもりはしておきましょう。
ただ、安易に「わかりました」と了承をしてしまうと、本来売れたであろう価格よりも安く手放してしまう危険があります。
買主側も基本的に要求がそのまま通るとは基本的に考えていません。
100万円の値下げ交渉をした場合、50万円までなら応じる、といったようなすり合わせがあることを前提に、強気な値下げ交渉をする場合があります。
そのため、事前に値下げに対してどのような対応をするのかを、事前に決めておくことが大切です。
あらかじめ知っておくこと、決めておくことは3つです。
- マンションの相場はどれくらいか
- いくらまでなら値下げ交渉に応じるか
- 価格を下げる交換条件
まずは、マンションのおおよその相場を把握しておくようにしましょう。
相場に関しては「マンションNAVI」などの無料の不動産一括査定サービスなどで複数社から査定を受け、その平均価格を参考にしましょう。
そして、値下げ価格がその相場以下になるようなら、無理をして応じる必要はありません。
次に、自分がどこまで値下げをしてもいいのかを考えましょう。
ローンが残っている場合は住宅ローンの残債額で売れるだけではいけません。
不動産業者に支払う仲介手数料や引越し費用、新居の費用まで計算したうえで〇〇万円で売らなくてはいけないという下限を決めておく必要があります。
最後に、価格を下げる代わりに条件をつけ、自分に有利な取引にしましょう。
例えば、リフォーム予定があるのなら、「リフォームはしない代わりに値下げに応じるという方法」や「マンションを引き渡すタイミングは自分の都合を優先してもらう」など、タダでは値下げをしない精神を持っておきましょう。
2-5. 値下げ交渉をかたくなに拒否して売却チャンスを失ってしまった
マンションを売却するうえで、できるだけ高く売りたいと思うのが普通でしょう。
しかし、できるだけ高く売りたいがために値下げ交渉に応じず、せっかくの売却チャンスを逃してしまうということもあります。
例えば、あなたがマンションを4000万円で売りたいと考えていて、その物件の相場が実は3500万円だったとします。
この時、あなたの家を3800万円であれば買いたいという人が現れた場合、本来であれば3800万円で売れたら大成功にもかかわらず、断ってしまうことになるでしょう。
後になってあのお客さんがどれだけありがたい買主さんであったか気付いても時すでに遅しです。
そういった意味でも、自宅の相場を把握しておくことは重要です。
2-6. 売却にかかる費用を把握できていなかった
マンション売却では、マンションの価格と住宅ローンの残債だけを考えていればいいわけではありません。
不動産業者へ支払う仲介手数料はもちろん、売却後の引っ越し費用で少なくなお金がかかります。
新居を購入する場合は頭金などに充てるつもりであったり、中古物件を買うのであればリフォームをしたいと考えているのかもしれません。
賃貸であれば初期費用がかかりますし、家具などを新調しようと考えているケースもあるでしょう。
いざ売却してから、お金が一銭も残っていないというのはリスクが高すぎます。
万が一、病気やケガなどでお金が必要になった時に手持ちがないというのは悲惨です。
お金を作るために親族に頼み込んだり、借金をしなくてはいけなくなる可能性もあります。
そのため、事前にどのような費用がかかるのかをしっかりと把握しておき、想像以上に費用がかかってお金がないという状況に陥らないようにしましょう。
なお、ざっくりとした計算ですが、売却価格の6％前後は費用で消えていくと言われています。
2-7. 手付金0円を承諾してしまう
買主候補が手付金0円で契約を申し込んで来るケースもあります。
手付金とは、マンションの売買契約を結ぶ際に買主が売主に支払うもので、買主が契約の解除を申し出たときにその手付金を違約金として売主に渡します。
逆に、手付金を受け取った売主が契約を解除する場合は、受け取った手付金の倍額を買主に支払って契約解除をする、いわば担保のようなものです。
基本的に買主が手付金0円での契約を求めてきた場合、それだけ金銭的に余裕がないケースが多くなります。
または、他に本命のマンションがあり、仮押さえ感覚での申し込みの可能性もあります。
金銭的に余裕がなければ、契約が進んで最後の最後で「住宅ローンの審査が通りませんでした」とキャンセルとなる可能性が高くなります。
別に本命がある場合は、その契約が決まればキャンセルされてしまうでしょう。
そのため、基本的には手付金0円の買主は優先順位を下げるか、手付金0円では対応しないという方針を決めておくようにしましょう。
3. タイミングに関する後悔
マンションの売却に適さないタイミングで売ってしまい、結果的に満足な売却ではなかったと後悔するケースがあります。
タイミングに関しては難しいところもありますが、どのようなタイミングだと後悔しやすいのかを覚えておくようにしましょう。
3-1. 同じタイミングで同じタイプのマンションが売り出される
同じタイミングで同じタイプのマンションが売り出されるということは、必然的にライバルが増えてしまうということです。
同じタイプというのは、主に似た間取り（ターゲット層が同じ間取り）のことです。
タイプが同じ物件が複数売りに出ていると、購入希望者が分散してしまうため、売れるまでに時間がかかってしまいます。
もし早く売りたいというのであれば、価格を下げるという方法しか確実な方法はありません。
もし、売主の中に早く売却しなくてはいけない人がいれば、値下げをして売りに出すことになります。
そういった人が複数人いれば、そこで値下げ競争が起こってしまいます。
結果的に、その期間だけマンションの売却価格が異様に安く取引されてしまうということにもなり得ます。
そのため、もし自分が売り出そうとした思った時、または売り出してから周辺の同タイプのマンションが市場に出てきたら、一度売却を先延ばしにしてみることを考えてみましょう。
絶対に今売らないといけない理由がない限り、わざわざ安くなるリスクを抱えてまで売却する必要はありません。
不動産の価格は簡単に数百万円という金額が変わってしまいます。
一度売却に対して気持ちが高まっていたとしても、不動産市況を冷静に観察して退くという選択肢も持っておくようにしましょう。
3-2. 不動産価格が低迷しているタイミングで売却してしまった
これに関しては個人ではどうしようもありませんが、不動産市況には浮き沈みがあります。
不動産価格が加熱している時期もあれば、冷え込んで全体的に価値が下がってしまう時期もあります。
わかりやすい例で言えば1989年頃の「不動産バブル」です。
不動産市況が一気に過熱を見せて、その後一気に冷え込んでいきました。
また、2008年頃にも実は「不動産ミニバブル」と呼ばれる現象が起きていました。
1989年ほどではないですが、不動産価格の上昇が発生しましたが、やがてリーマンショックによって下落していきました。
それでは近年はどうなのでしょうか。
実は、ここ十数年を見ると公示地価（国土交通省が発表する土地の価値の基準）はほぼ上昇し続けています。
2020年1月1日時点で発表された公示地価でも、全国平均で1.4％上昇したという発表がありました。
国土交通省：「令和２年地価公示の概要」
現在は2008年の不動産ミニバブルを超えるほど、取引価格が高くなっているのです。
言い換えると、高く売るチャンスだと言えるでしょう。
逆に、この先どのタイミングで不動産市況が冷え込むかはわかりません。
オリンピック前後で下がるのではという憶測もあれば、コロナウイルスの影響も冷え込みも懸念されます。
全国的に不動産価格が下落しているということは、売りに出せば安い値がついてしまうということですから、売るのに適したタイミングではありません。
ただ、単純に全国的に今が売り時というわけではありません。
あくまでも全国平均であり、自分のマンションのあるエリアがどうなのかを知ることが大切です。
そのため、まずは不動産業者から査定を受けてみて、購入時からどれくらい下がったか、あるいは上がったかを把握しましょう。
そのうえで、今後その地域の不動産価格が上がる可能性（都市開発の計画があるか、人口増減はどうか）があるのかを確かめ、上がる可能性が低いようであれば今が売り時かもしれません。
3-3. 税率が高いタイミングで売却し高い税金を納めることになった
マンションを売却して利益が発生した場合、譲渡所得税というものがかかってきます。
所有期間が5年以下のマンションを売却して利益が出た場合、短期譲渡所得となり税率が39.63％となります。
それに対して、所有期間が5年を超えている場合は、長期譲渡所得となり税キツが20.315％となります。
つまり、5年をさかいに税金が倍も変わってくるのです。
ただし、マンションを売却して利益が出るというケースはそこまで多くありません。
まず、計算式が以下のようになるということを覚えておきましょう。
譲渡所得＝売却金額－（取得費＋譲渡費用）
ここで譲渡所得がプラスにならなければ、譲渡益が出ていないということでそもそも税金を払う必要がありません。
計算式を見てわかる通り、買ったときよりもマンションが高くなっていなければ、基本的にプラスにはなりません。
厳密には減価償却費も計算する必要がありますが、売却する前になんとなく把握するための仮計算であれば上記の計算で十分でしょう。
この計算を行いプラスになり、なおかつ所有から5年以内の場合は税金がかなり高くなる可能性があります。
その場合は、売却を先延ばしにしたほうがいいというケースも出てくるということを覚えておきましょう。
3-4. 近隣でマンション建設が進んだ
マンションの購入時よりも近隣にマンションが増加している場合、価格が必要以上に下がってしまっていることがあります。
不動産の価値は需要（マンションが欲しい人）と供給（マンションの数）によって成り立っているため、その地域での需要を供給が超えてしまうと価格下落を起こします。
現在、近隣で建設される予定がある場合は、価格の下落を起こす危険があります。
いずれ売却する予定がある場合は、新築マンションが市場に出る前にいち早く売却してしまった方がいい可能性があります。
ただし、これから都市開発・再開発が進むという場合はさらに価値が上がる可能性もあります。
そのため、その区域の都市開発情報を「地域名 再開発」などで一度調べてみましょう。
都市開発・再開発が進むと地価が高騰してそのままというケースと、開発によって地価が高騰すると踏んで先行で価格が高騰し、開発後に下落こともあります。
実際のところ、その違いを見極めることは難しいため、実際に査定を受けて地域に詳しい不動産業者に相談をしてみましょう。
その際は、かならず複数業者から話を聞き、より多くの意見を聞いて決めるようにしましょう。
4. 自分の判断による後悔
最後に紹介するのは、自分で選んだ結果後悔してしまうというケースを紹介していきます。
問題となるのは、安易な考えや思い込み、そしてなんとなくで流されてしまうことで発生しまうので注意して見ていきましょう。
4-1. 嘘をついて責任問題になってしまった
「これを伝えたら安くなってしまいそうだなあ」
「これくらいなら黙っててもいいよね」
「黙っててもバレないだろうし」
と安易に考えて伝えておかなかった事が、売買完了後に大きな問題になってしまうケースがあります。
マンション売却には「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」というものがあります。
契約で説明がされていない不具合が購入後に発覚した場合、売った人が一定期間の間責任をとらなくてはいけないというものです。
もし契約不適合が発覚した場合は、買主はその欠陥の補修費や代替物の引渡し請求から、代金の減額請求、損害賠償請求、そして契約解除まで講師が可能となります。
その欠陥をあらかじめ契約で説明をしておけば問題とならなかったものが、不利になると思って隠したり、説明を忘れてしまったという理由で、思わぬ不利益を受けることになってしまいます。
そのため、信頼できる不動産業者をみつけることができたら、把握している欠陥を全て伝えるようにしましょう。
そのうえで、何を伝えるべきか、伝えなくていいものは何かについて話を詰めていきましょう。
4-2. 売却しないで賃貸に出しておけばよかった
物件を気に入っており、転勤などでその地に戻ってくる可能性があり、賃貸に出そうかとも迷っているような方がこのような後悔をしがちです。
不動産業者に相談した際に「今が売り時ですよ！」と説得される形で売却し、転勤後に同じ地に戻って来た時に「ああ、売らなければよかった」と後悔してしまうのです。
マンションは一度手放すと再度手に入れることはとても難しいです。
今の所有者が売りに出すのを待たなくてはいけませんし、売りに出されるのが数年後、あるいは数十年後なのかわかりません。
そのため、
- その物件をとても気に入っている
- また戻ってくる可能性がある
- 賃貸経営が上手くいきそうであればやりたい
といった方は、一度不動産業者から売却査定と賃貸査定を受けてみましょう。
「マンションNAVI」という不動産一括査定サービスでは、売却査定と同時に賃貸査定を受けることができます。
そして、賃貸経営を行った方がいいのか、それとも売却してしまった方がいいのかを相談してみましょう。
ただし賃貸経営はあくまでも経営です。様々なリスクがあり、マイナス収支となる可能性もあります。
場合によっては、生活を圧迫する原因にもなります。
そのため、信頼できる不動産業者を見つけ、綿密に相談をしたうえで、慎重に選択するようにしましょう。
5. 後悔しないマンション売却に必要なこと
最後に、マンション売却で後悔しないために必要な2つのことをお伝えします。
5-1. 不動産業者選びは慎重に行う
業者を選んだ時点で高く売れるか安く売れるかが決まってしまうと認識しておきましょう。
「業者選びで9割決まる」とも言われているくらい、どの業者を頼るかというのは重要です。
では、どうやって選べばいいのかというと、繰り返しになりますが「業者選びは必ず比較検討する」方法が最も簡単で確実でしょう。
最初の段階ではまだ「プロから見た我が家の平均査定額」はもちろん「業者の対応の善し悪し」、「我が家のセールスポイント」などを把握できていない人がほとんどだと思います。
これは、ただインターネットを見ていてもなかなかわかりません。
とにかく数多くの業者から査定を受け、査定額や対応を比較し、詳しく話を聞く中で基準ができてきます。
「有名な大手業者だから」「ネットで評判がよかったから」「知り合いから紹介されたから」といったように安易には選んではいけません。
必ず大手から地域密着型の不動産屋まで様々な業者から話を聞き、自分が「信じてもいい」と思える担当者を見つけることが大切です。
5-2. 業者任せにしてしまってはいけない
全てを業者に投げっぱなしにしてはいけません。
ただし、業者選びが終わって契約を結ぶ、売却を開始すると自分にできることはほとんどありません。
内覧希望があったときに部屋を掃除したり、その場に立ち会うという程度でしょう。
では、業者任せにしないとはどういうことかというと、業者の仕事ぶりをチェックするのです。
常に注意を向けている必要はありません。
不動産業者からの定期的に行われる報告をしっかりと聞き、何が駄目だったのか、自分にできることは何かを相談してみましょう。
重要なことは、不動産業者の仕事ぶりをしっかりと見ていると伝わることが重要です。
お互いに意思疎通を行うことで、業者の気を引き締めることができますし、あなた自身も不要な疑心を生まずに済むようになるでしょう。
6. まとめ
マンション売却で公開に陥る人に共通していることは、
情報が少ない状態で売却している
十分な数の不動産業者をしっかりと比較したうえで選んでいない
という事です。
素人がこの二つを効率よく補うには、複数の業者から意見を聞き、複数の業者を比較するしかありません。
すでに知識と経験が豊富なプロから、できるだけたくさんの話を聞くことで知識を補いましょう。
そして、たくさんの業者の中から査定額と対応を見て、自分が「この人なら信じてもいい」という担当者を選んでください。
そうすることで、マンション売却が終わっても、「最善の売却ができた」と自信を持つことができるようになります。
ぜひ、後悔のなくマンション売却を終えられるように、たくさんの業者を頼っていきましょう。