マンションを売却する場合、空き家と入居中はどちらが有利?

マンションを売却する場合、空き家にした方がいいのか、それとも入居したままでもいいのかと悩む方は少なくありません。

そこで結論からお伝えすると、多くの場合においては「空き家の方がいい」と言えます。

こちらの記事では「なぜ空き家の方がいいのか」について解説しつつ、空き家の基本的な売却方法や、空き家を活かした売却方法などをお伝えしていきます。

ぜひ最後まで読んで、マンション売却に役立ててください。

1. マンションを空き家で売却するメリットとデメリット

マンションを売却する際は、完全な空き家にして売却する方法と、買主が現れるまでは住みながら売却する方法があります。

そこで、まずは住みながらの売却と比較してた場合、空き家で売却するとどのようなメリットとデメリットがあるのかについて具体的に解説していきます。

1-1. マンションを空き家で売却するメリット

まずは、空き家で売却する場合、どのような点で有利なのかを見ていきましょう。

1-1-1. 内覧希望者を案内しやすい

空き家のマンションを売却する際は、基本的に鍵を不動産業者に預けておくことになります。
そのため、内覧希望者が現れた場合、業者の判断ですぐに案内することが可能となります。

それに対し、入居中のマンションを案内するには、一度家主の都合を確かめ、日程の調整をしなくてはいけません。

もし調整日が先に伸びてしまうと、その間に内覧希望者が他の物件を見に行って、その物件の購入を決めてしまうということになり得ます。

つまり、せっかく自分のマンションに興味を持ってくれた人がいるのに、日程が合わないばかりに売却のチャンスを逃してしまうという可能性があるのです。

そのため、内覧希望者が興味を持った時点で、すぐに案内できる空き家は売却に有利となります。

1-1-2. 内覧者が遠慮せずに内覧できる

空き家の内覧は内覧者が遠慮せずに見てまわれるので、印象に残りやすいというメリットがあります。

一般的に、内覧者は同じ日に複数の物件を見てまわります。

そのため、家に帰ってからどの物件が良かったかを思い返したとき、印象に残っていないと購入の候補から外されてしまう可能性が高くなります。

入居中の物件を内覧する場合は「人様のお宅にあがる」という感覚が強く、家主に気を使ってしまいます
その結果「見たいところを見ることができなかった」という内覧者は少なくありません。

それに対し空き家は家主を気にする必要がないため、収納スペースを全て開けたり、寸法を測ったりすることに対して心理的ハードルが低くなります

内覧者の印象に残りやすいのは隅々までチェックできた物件です。

そのため、好き勝手見ることのできる空き家は、内覧者の印象に残りやすく有利となるのです。

1-1-3. 設備や内装のメンテナンスがしやすい

空き家は家財一式を全て搬出している状態となっています。

そのため、不具合箇所の修繕がしやすいというメリットがあります。

例えば、壁に子どもの落書きがあり、買い手の印象が悪くなるから壁紙を張り替えたいと思ったとします。

この時、入居中の物件は、入居者と業者の都合を合わせる必要があります。
工事に着手しても、家財を動かしながら一部屋ずつ順番に工事していくため、工期も長くなってしまいます。

しかし、空室であれば業者の都合さえつけば、すぐに工事を始めることができます。
また、家具の移動などの作業も必要がないので、一気に工事をすすめることができ、工期も短く済みます。

つまり、空き家であれば手間なくすぐに修繕ができるというメリットがあります。

1-1-4. 買主にとって「即入居可」は魅力的

居住中のマンションの場合、買主が入居したいタイミングと、売主が引っ越ししたいタイミングが合わないという理由から、交渉が決裂してしまうケースがあります

しかし、すでに空き家となっている物件であれば、基本的に買主のタイミングで入居が可能となります。

そのため、タイミングによる交渉決裂が起きにくく、売却の機会損失を防ぐことができます。

1-1-5. 室内を綺麗にしておく手間がない

入居中のマンションの売却が決まらない理由の一つに、生活感がありすぎるというものがあります。
入居者の生活感があふれていると、自分たちが購入したあとの生活を想像しにくく、内覧者の購買意欲を下げてしまうのです。

生活感がないというのはとても重要な要素で、内覧時は妻だけで対応をし、夫と子どもはその間外出して生活感をなくすという方法はよくとられます。

また、生活感にはペットや仏壇、洗濯物やタバコといった匂いという意味での生活感があります。

見た目では洗い物や洗濯物、子どものおもちゃ、居間に置かれた日用品なども生活感を感じさせてしまう原因となります。

そのため、住みながらの売却では常に整理整頓を心がけ、家を綺麗に保っておく必要があります

これは、物を収納スペースに詰め込めばいいという物ではありません。

内覧者にとって収納スペースのチェックはとても重要ですので、汚くて開けられないという状況になれば、印象が薄くなったり「隠したい欠陥があるのでは?」と思われてしまう原因となります。

他にも、家具のセンスが内覧者と合うかでも、購買意欲に大きな影響を与えます。

その分、すでに空き家のマンションであれば、整理整頓や家具の配置などに気を使う必要がなくなるというメリットがあります。

1-2. マンションを空き家で売却するデメリット

ここまでは、空き家で売却するメリットをお伝えしてきました。
しかしその反面、空き家で売却するというのにはデメリットもあります。

次はこの「空き家で売却するデメリット」を解説していきます。

1-2-1. 経年劣化が目立つ

空き家にして売却するデメリットには、経年劣化が目立ってしまうということです。

壁紙に家具の形に日焼けしてしまっていたり、家電の跡が残ってしまっていると、空き家だととても目立ってしまいます。

また、部屋の中に何もないと「冷たく感じる」という内覧者もいます。

居住中と比較して室内が広く見えるという利点もありますが、そのぶん汚れや劣化が内覧者の目に付きやすくなり、居住中の物件よりも古さを感じさせてしまうことがあります。

また、空き家状態が長期間つづき、掃除が行われず、設備も停止状態がつづくと、劣化の進みが早くなってしまいます。

そのため、万が一売却期間が長引いてしまうような場合には、掃除をしたり設備を動かしておくなどの対策をした方がいいでしょう。

1-2-2. 内覧に立ち会えない

空き家でマンションを売却する場合は、基本的に不動産業者に鍵を預け、自由に内覧をしてもらうという方法がとられます。

そのため、都合を合わせる手間はありませんが、反対に内覧者に対して直接的に物件のアピールすることができません。

買い手は物件のスペックだけではなく、周辺の環境に対しても興味を持っている場合が多くあります。

そのため内覧の際は、実際にそこに住んでいるわけではない営業マンの話ではなく、実際に住んでいた売主から話を聞きたいと考えている内覧者も少なくありません

新居が近場であれば、内覧時には業者から連絡をもらい、可能なかぎり立ち会うという方法で、このデメリットを回避することもできます。

ただ、遠方に住んでいるようであれば立ち合いは現実的ではないため、直接の売り込みのチャンスを逃してしまう可能性があります。

1-2-3. 無駄な出費が発生する可能性がある

空き家にして売却するという場合は、おそらく別の新居に住むことになるかと思います。

この時、空き家の方にローンが残っている場合は、ローンの支払いが続きます。さらに、税金や管理費、修繕積立金が発生し続けているでしょう。

もし、新居を購入したり、賃貸に住むという場合は、空き家と新居で2重の居住費用が発生してしまいます。

つまり、空き家の売却が遅くなるほど、居住費用が無駄にかかってしまいます。

そのため、空き家で売却する場合は長期間の売却には向いていません。

できるだけ早く売却するためには、不動産業者の能力が重要となるため、業者選びはとても重要となります。

2. すでに空き家の場合はすぐに売却したほうがいい

もし、すでに空き家の状態のマンションを所有しているという場合は、すぐに売却活動を開始した方がいいでしょう。

特に、とりあえず所有しているけど、いずれは売却しようち考えている方は、1日でも早く動き出しましょう。

その理由を解説していきます。

2-1. 無駄な税金や経費が増える

上記と内容はかぶりますが、誰も住んでいない状態でも、マンションを持っているだけで出費が発生します。
例えば、税金では固定資産税や都市計画税がかかります。また、マンションは管理費、修繕積立金も必要となります。

一般的には、おおよそ年間20万~30万円ほどの維持費がかかると言われています。

活用もせずに、ただ空き家を所有し続けるということは、その間の維持費は完全に無駄な出費ということになります。
そのため、ただなんとなく手放さずに所有しているという場合は売却するか、収益化が可能であれば賃貸に出すなどして無駄な出費を防ぎましょう。

2-2. 築年数が増え、内装や設備の劣化が早まる

マンションの価格には築年数が大きく影響し、古ければ古いほど安くなってしまうのが一般的です。
特に築年数が若いほど資産価値の下落は激しく、築20年までは、年々価値が下がっていきます。

逆に、築21年以上は下がり方はゆっくりとなっていきますが、それでも価値は緩やかに下降を続けます。

さらに古くなれば、設備交換やリフォームなどが必要になり、出費が発生してしまうという可能性も増えます。

そのため、ただ空き家を放置しているという場合は、無駄に資産価値を下げてしまっているという事です。

特別な事情がない限りは売却するか、いい条件の物件であれば賃貸経営などを検討してみることをおすすめします。

3. 空き家のマンションを高く売るコツ

続いては、空き家のマンションをできるだけ高く売却するためのコツを解説していきます。

3-1. ホームステージングを活用する

空き家のデメリットに「経年劣化が目立つ」、「内覧者が冷たく感じる」といた理由をあげましたが、これはホームステージングを活用することで回避する事が可能です。

ホームステージングとは、レンタルした家具や小物を使って、室内をモデルルームのように演出することです。
演出することによって、内覧者の購買意欲を高めることが目的となっています。

「日本ホームステージング協会」発表の「ホームステージング白書2017」によると、ホームステージングを実施した物件は売れるまでの期間が3分の1(未実施が平均124日に対し、実施は平均40日)になるという結果が出ています。

また、ホームステージングにかかった費用18万円に対し、売却価格は当初の査定価格よりも23万円の上昇という結果も出ています。

つまり、ホームステージングを活用すれば、早く売れる可能性が高くなるというメリットがあり、さらにわずかでも高く売却できるようになる可能性もあるのです。

例えば、ニトリでもホームステージングを依頼できる(現状、家具の購入は全国対応、レンタルは一都三県のみ)ので、一度検討してみる価値はあるでしょう。

3-2. 複数の不動産業者から査定を受ける

マンション売却において複数の不動産業者を頼るというのは、とても重要なことですが意外と知らない人も多い方法です。

なぜ、複数の不動産業者に頼らなくてはいけないかというと、1社だけではその業者が高くマンションを売却できるかわからないからです。

マンションの売買は不動産業者の能力に依存するところが多く、この能力は業者によってピンキリなのです。

ここでいう能力とは

  • 物件の隠れた魅力に気づける能力
  • ターゲットをどの層にすると売却価格が最大になるか判断する能力
  • 物件の魅力を引き出しターゲットに刺さる広告を作成する能力
  • 広告の出稿スペースをどれだけ持っているか

などの事をいいます。

これらの能力が高いほど、物件の売却に対して自信を持っているため、自信のない業者よりも高い査定額になる傾向があります。
つまり、複数の業者から査定を受けると、必然的に高く売れる業者が見つかりやすくなるのです。

そのため、売却をする場合はどこか1社に相談するのではなく、複数の会社に査定を依頼しましょう。

そしてその中から優秀で信頼できる業者を見つけていく、という方法が最も確実でかんたんな方法となります。

査定を受けてみたい不動産業者がすでに5社くらいいる場合は、その不動産業者に査定の依頼をしてみましょう。
もし、そんなに気になる業者がいないという場合は、無料の不動産一括査定サービスなどを使ってみてもいいでしょう。

例えば「マンションナビ」というサービスは、マンションの売却におすすめです。
理由は名前の通り、マンションの売却に特化しているサービスだからです。また、完全無料で利用でき、360万人の利用実績もあるという特徴もあります。
まずは、試しに使ってみて損はないサービスでしょう。

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4. 空き家の「リフォーム」と「ハウスクリーニング」の必要性は?

空き家を売りに出す場合は、リフォームやハウスクリーニングをした方がいいのかと悩む売主さんは少なくありません。

そこでまずは結論からお伝えしますが、リフォームもハウスクリーニングも必ずしも実施する必要はありません。

むしろ、やってしまうと損してしまうケースもあります。

そこで、どういう状況の空き家でリフォーム(またはハウスクリーニング)を実施するべきかについて解説していきます。

4-1. リフォームは基本的にしないほうがいい

まず、空き家のリフォームは基本的にはしない方がいいでしょう。
リフォームする場合は必要最小限か、買い手がつかないほど室内が痛んでしまっている場合のみをおすすめします。

理由は、リフォームをしたからと言って、そのリフォーム費用の分の金額を上乗せして売れる保証がないからです。

例えば、相場が3000万円の物件を300万円かけてリフォームした場合、3300万円以上で売れなければ損してしまいます。
もし、3100万円でしか売れなければ、200万円も損してしまうことになります。

ここで知っておくべきことは、マンションを購入する人の多くは「自分たちで好きにリフォームをする」ことを前提に購入しているということです。

公益社団法人近畿圏不動産流通機構の「市況レポート」によると、中古住宅購入者の74.5%が「リフォームを実施した、またはリフォームをする予定」と答えています。

つまり、購入者の75%は3300万円のリフォーム済みの物件よりも、3000万円のリフォーム未実施の物件を購入し、300万円で自分たちの好きなようにリフォームする方が需要が高いといえます。

つまり、

  • リフォームにかけた代金を回収できる保証がない
  • リフォーム済みの高い物件より、リフォーム未実施の安い物件の方が需要が高い

といった2つの理由から、リフォームをおすすめしません。

繰り返しになりますが、リフォームをする場合は小規模に留めておくか、買い手がつかないほどボロボロになった住居のみにしておきましょう。

4-2. ハウスクリーニングは基本的にしたほうがいい

ハウスクリーニングは、売却前に一度しておくことをおすすめします。
ただし、築が浅くさほど汚れが目立たないような物件は、セルフクリーニング(自分で掃除)する程度に留めておいても問題ありません。

また、住居全体をクリーニングする必要はなく、汚れが目立つ箇所のみでいいでしょう。

キッチン、トイレ、お風呂などの水回りはセルフでは難しく、また経年を感じさせるポイントとなります。
そのため、水回りだけは専門業者によるクリーニングをしておくことをおすすめします

各箇所の相場は、おおよそ1~2万円程度となっています。
リフォームとは異なり、少額で内覧者の印象を良くできるので一度、ハウスクリーニングは一度検討してみましょう。

ハウスクリーニングをしておけば、「ハウスクリーニング実施済み」というアピールポイントにもなります。

5. 空き家のマンションの売却の流れ

続いては空き家になっているマンションの売却の手順を確認していきましょう。

5-1. 不動産業者に査定を依頼

まず、売却する可能性が出たら、すぐに不動産業者から査定を受けましょう。

この時点では、物件の状態はさほど気にする必要はありません。
業者が隅々までチェックしやすいように、最低限の整頓をする程度で問題はありません。

逆に、破損していたり、問題となりそうな部分は積極的に業者の人に伝えるようにしましょう。売却後に買主とトラブルにならないために大切なことです。

査定を受ける際の注意点は、複数の業者から査定を受けたほうがいい、ということです

1つの業者にしか頼らないと、その業者の査定額が高いのか安いのか、対応がいいのか悪いのかの見分けがつきません。

同じ不動産業界の会社でも、査定価格に数百万円の差が出ることも珍しくありませんし、対応もしっかりとした業者もあれば、雑な業者もあります。

もし、複数の業者の「査定額」と「対応」を比較することができれば、「平均価格=プロから見た相場」と「高額査定の業者と低額査定の業者」、「不動産業者の対応の善し悪し」などがかんたんにわかるようになります。

そのため、複数の業者に査定依頼をするのは、マンション売却に慣れていない人にはとてもおすすめな方法と言えます。

ただし、1社1社に連絡をしていると大変な手間となるので、誰でもかんたんにできる業者の比較術を紹介します。

まずは、一括査定サービスなどを使って「簡易査定(物件は見ずに市場や取引事例などから価格を割り出す方法)」を5社以上受けましょう。

そして送られて来た査定結果を比較し、その中から「訪問査定(実際に業者が来て隅々チェックする査定)」を受ける会社を2~3社に絞ります。
そして、訪問査定の結果(査定額と対応)から、信頼できる業者を1社に絞るという方法です。
業者によって査定額や対応にかなりの差が出るので、ぜひ試してみてください。

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5-2. 不動産業者と媒介契約を結ぶ

最終的に「価格面」と「対応」を比較して、信頼できそうな業者を選んだら媒介契約というものを結びます。

これは「お宅に売買の仲介を依頼します」という契約で、媒介契約には3種類があります。

専属専任媒介契約 1社の不動産業者としか契約できない。知人などに買い手が見つかった場合も手数料を支払う。売主に対する週1回の報告義務あり。
専任媒介契約 1社の不動産業者としか契約できない。知人などに買い手が見つかった場合は手数料を支払わずに取引ができる。売主に対する2週間に1回の報告義務あり。
一般媒介契約 複数の不動産業者と契約できる。売主に対する報告義務はない。

不動産の取引に慣れていない場合は「専任媒介契約」をおすすめします。
知人に買い手は絶対に現れないという場合は「専属専任媒介契約」でも問題ありません。

「一般媒介契約」は、基本的にはインターネットが発達していない時代に必要な契約形態であり、今の時代に一般の人の取引では向いていません。

また、「一般媒介契約」では

「他の業者が契約を取れば自分たちには1銭も入らない」
「売主に報告する必要がない」

という特徴から、不動産業者業者が売却活動に力を入れてくれなくなってしまうこともあります。

そのため、1社としか契約を結ばない=業者がやる気を出しやすい「専任媒介契約」での契約をおすすめします。

5-3. 空き家マンションの売却活動を開始

空き家マンションの売却活動を開始した場合、基本的には鍵を不動産業者に預けておくようにしましょう。
内覧希望者が現れた時に、業者に鍵を渡しておけばすぐに見に行くことができます。

上記しましたが、すぐに見に行けるかによって、機会の損失を防ぐことができます。

広告の作成や、広告の出稿に関しては不動産業者にほぼ任せきりになります。

そのため、不動産業者の選び方はとても重要です。

能力の低い会社を頼ってしまえば安く売却してしまう危険や、なかなか内覧者現れないといった状況に陥る可能性があります。
そのため、上記した複数社から査定を受けるというワザを使い、業者選びだけは手間を惜しまないようにしましょう。

5-4. 内覧希望者の案内

内覧希望者の案内は基本的に不動産業者に任せておくことになります。

最近まで自分が住んでいた空き家であれば、可能な限りタイミングを合わせて立ち会った方がいいでしょう。

理由は、内覧者は物件の状態だけではなく、実際に住んだ時の周辺の住環境の情報を知りたいとも思っているものです。
そのため、元住人の話を聞くことで、自分たちのの生活を具体的に想像でき、購買意欲が高まる可能性もあります

遠方であれば難しいかとは思いますが、近隣に住んでいる場合はぜひ積極的に立ち会うようにしてみましょう。

5-5. 購入希望者と売買契約を結ぶ

まず、物件を気に入った内覧者がいた場合、基本的には値切り交渉が行われます。
そのため、売却する時点で「いくらまでだったら売る」という基準を設けておきましょう

内覧者が物件を気に入れば「購入申込」があり、価格面や引き渡し日などについて両者で合意に至れば、「売買契約」を結ぶことになります。

ただし、売買契約をしてすぐに引き渡しというわけではありません。
多くのパターンでは、ここから買主のローンの審査があり、審査を通過してようやく最終ステップとなります。

注意が必要なことは、引き渡し日が決まったら住宅ローンを組んでいる銀行に連絡をし、抵当権抹消書類を準備してもらう必要があります。
準備には2週間程度の時間がかかるため、早めに連絡を入れるようにしましょう。

まだ先の話かもしれませんが、一応頭の片隅にはいれておきましょう。

5-6. 決済及び引き渡し

買主のローンの審査(2週間~1カ月程度)が通過すると、いよいよ決済および引き渡しとなります。
基本的には買主が利用する住宅ローンの銀行で手続きが行われます。

この決済時に用意する持ち物は以下通りです。

・登記済証(または登記識別情報)
・印鑑(実印)
・印鑑証明書(3カ月以内発行)
・本人確認書類(免許証、パスポートなど)
・住民票
・振込予定の通帳、キャッシュカード
・鍵
・ローンの残高証明書
・マンションの管理規約・設備の説明書類・パンフレットなど

利用する銀行や不動産会社、司法書士によっては他に用意するものが出てきたり、用意しなくてもいいものもあります。
そのため、売買契約が決まった時点で、必ず不動産業者に用意するべき書類を確認しておきましょう。

そして、決済と引き渡しが終われば、売却が完了となります。

6. 売却せずに賃貸に出すという選択はアリ?ナシ?

中には賃貸経営ができそうであれば、マンションを貸し出そうかなと考えている方もいるかもしれません。

確かに、上手くいけば不労所得を得ることができ、ローンも家賃で返済でき、ローンを完済すればマンションという資産が手元に残るというメリットがあります。

しかし、基本的には賃貸経営はおすすめしません。

その理由は、魅力に対して相応以上のデメリットがたくさんあるからです。

6-1. ランニングコストの問題

マンションを今後も所有し続けるということは、今まで支払っていたローンの返済や修繕積立金、管理費、固定資産税などの税金はかかり続けます。

また、それだけではなく入居者の退去に伴うクリーニング費用や設備の修繕費用、業者へ支払う賃貸の管理委託費、広告費などの様々な出費が発生するようになります

6-2. 家賃収入がなくなるリスク

家賃収入は入居者がいて始めて収入が発生します。
そのため、入居者がいない期間は一切の収入はありません。むしろ、維持費で赤字となってしまいます。

また、空室だけが問題ではなく、家賃滞納という危険もあります。
ローンの滞納が続いた場合、入居者を追い出すことはできますが、滞納した家賃を確実に回収できる保証はありません。

家賃収入がない間は、貯金などを切り崩して維持するしかありません。
もし、空室が続けばやがて生活を圧迫するようになってしまうでしょう。

6-3. 資産価値が下がってしまうリスク

マンションは一般的に、築年数が経過するごとに資産価値は下がっていきます。
特に築20年以内のマンションの場合、市場での取引価格は急激に下落していくのが一般的です。

築21年以降は比較的緩やかな価格下落となりますが、その分売却前にお金を使って修繕やリフォームをするケースが多くなります。

また、築年数の経過によるデメリットだけではなく、賃貸に出していると入居者がマンションを雑に扱い、室内が痛んでしまう危険もあります。

それだけならまだしも、事件や事故が起きれば瑕疵物件として、一気に資産価値が下落してしまうでしょう。

6-4. 負担が大きい

負担というのは上記した維持費だけではありません。

例えば、時間という意味での負担には、年度末の頃には毎年確定申告があります。
それまでの収入や経費などを、減価償却費などを考慮して計算する必要となります。

他には、精神的負担というものもあります。
入居者がいる状態ではあまり感じませんが、一度空室になるとその間の赤字の恐怖を身をもって感じます。

そうなると、空室の感の苦痛はもちろん、契約の更新時期が近づくたびに「契約を更新してくれるだろうか」「次の入居者はすぐに決まるだろうか」と不安になります

その精神的不安は、時には私生活にも影響を与えてしまうこともあります。

6-5. 賃貸経営を検討してみてもいい物件の特徴

以上の理由から、基本的にはマンションを賃貸に出すのはおすすめしません。
ただし、以下の要素を満たしているような物件であればその限りではありません。

住宅ローンをすでに完済している物件、またはほぼ完済している物件
都心部にあり最寄り駅から徒歩7分圏内の物件

この2つの特徴を持っているマンションであれば、空室のリスクが少なく、なおかつ万が一空室になってもそこまで生活を圧迫する心配はないでしょう。

一度、不動産業者に賃貸にした場合の相談をしてみる価値はあります。

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7. 空き家のマンション売却の節税

通常、マンションを売却して譲渡所得が発生した場合、税金(所得税、住民税、復興特別所得税)を支払う必要があります。

譲渡所得の計算方法
 譲渡所得=①収入金額-(②取得費+③譲渡費用)

この計算を行い、プラスの数字となる場合は、既定の税率をかけて税額を計算します。

短期譲渡所得(所有から5年以内) 約40%
長期譲渡所得(所有から5年超過) 約20%

例えば、短期の物件を売却して、譲渡所得が1000万円となった場合、

1000万円(譲渡所得)×約40%(税率)=400万円(税額)

となり400万円の税金を支払う必要があります。

しかし、3000万円の特別控除を使った場合、譲渡所得に対して3000万円までの控除が可能となります。

譲渡所得の計算方法(3000万円の特別控除を利用)
 譲渡所得=①収入金額-(②取得費+③譲渡費用)-3000万円

例えば、短期の物件を売却して、譲渡所得が1000万円となり、特別控除を利用した場合、

1000万円(譲渡所得)-3000万円(控除額)×約40%(税率)=-1800万円(税額)

となります。

このように、マイナスとなる場合は非課税になります。
つまり、譲渡所得が3000万円を超えない限り、売却に伴う税金(所得税、住民税、復興特別所得税)を支払わずに済みます。

ただし、条件を満たした物件でないと利用できないので注意が必要です。

詳しくはこちらを参照ください。

8. まとめ

空き家のマンション売却には、デメリットもありますが、それ以上に多くのメリットもあります。
メリットを活かした売却を行えば、入居中での売却よりも有利に進めることもできるでしょう。

ただし、空き家の売却は、入居中のマンション以上に、不動産業者の能力に依存した売却になります。

そのため、不動産業者選びには十分な時間と労力をかけ、しっかりと信頼できる業者見付けることが最重要ポイントです。

不動産一括査定サービスなど積極的に活用して、たくさんの業者を比較検討し、信頼できる不動産業者を選んでいきましょう。

8-1. 不動産一括査定サービスを使う注意ポイント

不動産一括査定サービスを使う場合、注意した方がいいことがあります。

それは、マンションに特化した不動産一括査定サービスを使うということです。

不動産全般を扱った一括査定サービスは多いですが、マンション特化のサービスは限られています。
中でも、個人的におすすめなのは「マンションナビ」というサービスです。

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そのため、「初めてマンション売却をする」という人や「とりあえず資産価値を調べたい」、「他の業者の査定額が気に入らないから使ってみる」という人から人気が高くなっています。

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