売却査定

大間違い!マンション売却で一括査定サイトを利用したら営業電話がしつこい

一括査定の正しい使い方

マンションの売却を考え始めたときに、最初に行うのが査定。
相場を知るためにも、信頼できる業者・優秀な営業マンを見つけるためにも、複数の不動産会社に査定を依頼するのは鉄則です。

とは言え、今や複数の不動産会社に査定依頼するとき、一件一件不動産会社にアポと取る人は少なくなりました。
不動産一括査定サイトがあるからです。本当に便利になりましたね。

しかし、
「一括査定サイトを使うと、色々な不動産屋からの営業電話がしつこいんでしょ?」
こんなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか?

結論から言うと間違ったイメージです。
不動産一括査定サイトを利用した方が、しつこい営業電話から身を守ることが出来ます。

この記事では、その理由はもちろんのこと、
すでにしつこい営業電話に悩まされている方への対策方法も徹底解説するのでご安心ください。

1. 不動産一括査定サイトを利用すれば悪質な営業電話の心配がない

不動産一括査定サイトを利用した方が、しつこい電話や、悪質な勧誘の心配が少ない理由を解説します。

1-1. 通常のマンション売却でしつこく媒介契約を取りに行く意味がないから

投資用マンションのイメージからか、全ての不動産屋が強引な営業を行うように思われている方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、投資用マンション販売会社と、マンションの売却などで利用する不動産仲介会社ではビジネスモデルが全く違います。

例えば、投資用マンションなら「買わない」と言ってる相手にもゴリ押しすれば買うかもしれません。
さらに、すでに所有しているお客さん相手に2戸目、3戸目を買わせる事も出来ます。
投資用マンションの販売ではゴリ押しが有効な手段となるのです。

一方で、不動産仲介は売主に売却を任せて貰う(媒介契約)ことが目的です。
住居用マンションであれば、売主が所有しているマンションは1戸しかありません。
つまり、売却を任せて貰える不動産仲介会社も1社しかないのです。

「他社と媒介契約を結びました。」と、売主に言われれば、売却を任せて貰うことは物理的に不可能ですから、強引に営業する意味がないのです。

(※一般媒介契約であれば、複数の仲介業者と媒介契約を結ぶことも可能ですが、売主にあまりメリットのない手法です。その辺についてはまた別記事で解説します。)

1-2. 不動産一括査定サイトへの登録には厳しい審査があるから

今や大手から中小まで多くの不動産会社が不動産一括査定サイトに登録しています。

しかし、お金さえ払えばどんな不動産会社でも不動産一括査定サイトと提携出来るわけではありません。
多くの不動産一括サイトの運営会社は、提携に事前審査を行うからです。

国土交通大臣、もしくは都道府県知事から宅地建物取引業免許を取得した正規の業者かどうかはもちろん、過去に行政処分を受けていないかまで、運営会社は細かくチェックを行っています。

つまり、明らかな悪徳不動産業者が紛れ込んでいることはないのです。

1-3. メジャーな不動産一括査定サイトはトラブル防止策を設けているから

すでに述べたとおり、「もう他の不動産屋と媒介契約しました。」と言えば不動産屋もしつこく営業電話を掛けてくることはないでしょう。

しかし、あなたが、
「まだ、どこの不動産屋に売却を任せようか悩んでます。」
「売却期限まで余裕があるからもう少し考えたい。」
等、曖昧な返答してしまうと、その後も電話をしてくる営業マンも稀にいるかも知れません。

メジャーな不動産一括査定サイトの運営会社は、そのような「しつこい営業電話によるトラブル」が万が一にも起こらないように様々なトラブル防止策を設けています。

1-3-1. イエローカード制度

不動産一括査定サイト「イエイ」を運営する「セカイエ株式会社」は、売主から複数回クレームが寄せられるような不動産会社は提携解除とするイエローカード制度を導入しています。
「イエウール」と「マンションNAVI」等も、クレームの多い不動産会社に対し提携解除を行う不動産一括査定サイトです。

提携解除という厳しい対応があれば、不動産会社への抑止力になります。
また、優良な不動産会社だけが残り、上記した不動産一括査定サイトの質はさらに高まっていきます。

1-3-2. お断り代行制度

こちらも、「イエイ」の制度で、サポートデスクのスタッフが売主に代わってお断りの連絡をしてくれます。
ただし、サポートデスクへの連絡方法がメールなので対応に時間が掛かりそうなのが惜しいポイントです。

参考:不動産会社へのお断り代行いたします イエイ公式
https://sell.yeay.jp/about/okotowari/

「マンションナビ」の運営会社である「マンションリサーチ株式会社」も、お客様サポートデスクを設置しトラブルに備えています。
マンションナビはサポートデスクに直接電話出来るのも好感が持てます。

参考:よくある質問(不動産会社とトラブル。どうしたらいい?) マンションナビ公式
https://t23m-navi.jp/pages/faq

2. しつこい営業電話への対抗策

上記したようなメジャーな不動産一括査定サイト経由で、不動産会社に査定を依頼したのであれば、基本的にしつこい営業電話の心配はありません。

とは言え、それでも不安な方もいらっしゃるかも知れません。
また、不動産一括査定サイトを通さずに査定依頼を行えば悪徳業者に遭遇する可能性は少なからずあります。

そこで、自分自身で出来るしつこい営業電話への対抗策をご紹介します。

2-1. 初めからメールでの連絡を希望する

多くの不動産一括査定サイトは、入力欄にフリースペースがあります。
そちらに「メールで査定金額を教えてください」と記入すれば、それを無視して電話をしてくる不動産会社はまずいません。

もし、”メールで”と書いたにも関わらず、電話が何度も来るようであれば、運営会社やサポートデスクに連絡しましょう。
上記した不動産一括査定サイトであれば即座に警告を出しくれます。

2-2. 断り方を工夫する

すでに述べたとおり、しつこい営業電話に対しては「他の不動産会社と媒介契約をしました。」と伝えてください。

どんなにしつこく営業マンが頑張ったところで、他社と結ばれた媒介契約を奪い返すことは出来ません。
「宅地建物取引業法第34条の2」で、売主と媒介契約を結べる不動産会社は1社と決まっているからです。

2-3. 法律を盾にする

「宅地建物取引業法施行規則16条の12第1号の2」では以下のように定められています。

相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為を禁止しています。

引用元:国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起

つまり、売主が一度でもハッキリと媒介契約を断ったら、しつこく営業電話を掛けるだけで違法行為なのです。

あなたが一度でもハッキリと断ったにも関わらず、その後も電話が来るようであれば、
「これ以上の電話は、宅地建物取引業法施行規則16条の12第1号の2に抵触します。免許行政庁に連絡しますよ?」
と伝えましょう。

宅建業法違反は免許取り消しもあり得るわけですから、平謝りして電話を切るはずです。

3. まとめ

不動産一括査定サイトを利用したからと、しつこく電話営業をうけることは基本的にありません。
むしろ、メジャーどころの不動産一括査定サイトを利用すれば、逆に安心して売却活動が行えることが分って頂けたのではないでしょうか?

万が一に備えるのは大切ですが、心配し過ぎても売却活動が一向に進まないようでは元も子ありませんよね?

この記事で紹介した、
・イエイ(戸建・土地が強み)
・イエウール(戸建・土地が強み)
・マンションナビ(マンションが強み)
この辺のメジャーな一括査定サイトを利用すれば心配ありません。

安心して売却活動を進めてください。

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